以前より、一般家庭から排出される電化製品の一部は資源としてリサイクルされていたものの、多くは廃棄処分され環境問題が懸念されていました。そこで「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」が制定されたことであらゆる電化製品のリサイクルが販売店やメーカーに義務付けられるようになったのです。

現在、電化製品に含まれる鉄やアルミ、銅、レアメタルといった有用な資源のリサイクルと確保を促すとともに、廃棄物を削減する取り組みが進んでいます。

平成13年4月に施行された、家電リサイクル法で定められている対象品目は「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」の4品目です。まとめて家電4品目と言われます。

 

家電リサイクル法の対象品目

品目	対象	対象外
エアコン	・壁掛け形/床置き形のセパレートエアコン ・壁掛け/床置き形のマルチエアコン ・壁掛け/床置き形のハイブリッドエアコン ・壁掛け形のガスヒーターエアコン ・ウィンドーエアコン	・天井/壁埋め込み形のエアコン ・天井吊り形のエアコン ・ウィンドーファン ・スポットエアコン ・冷風機（扇） ・除湿器 ・パッケージエアコン
テレビ	・液晶/プラズマ/有機ELテレビ（HDD/DVD内臓型を含む） ・チューナー分離型テレビ ・ブラウン管テレビ（VTR内蔵型を含む） ・ラジカセ一体型ブラウン管テレビ	・ブラウン管/液晶ディスプレイモニター（TVチューナー付きを含む） ・車載用液晶テレビ ・携帯液晶テレビ（充電式） ・プロジェクションテレビ ・埋め込み型テレビ
冷蔵庫・冷凍庫	・冷凍冷蔵庫 ・冷蔵庫 ・ワインセラー ・冷凍庫（チェスト形/アップライト形/引き出し形） ・電気を使用する保冷庫/保温庫	・業務用保冷庫 ・おしぼりクーラー ・店舗用冷凍ストッカー ・保冷米びつ ・ショーケース
洗濯機・衣類乾燥機	・洗濯乾燥機 ・全自動洗濯機 ・2槽式洗濯機 ・電気/ガス衣類乾燥機 ・小型洗濯機	・衣類乾燥機能付き布団乾燥機 ・衣類乾燥機能付きハンガー掛け ・電動バケツ（排水機能がないもの）

 

家電4品目の処分方法

家電4品目は、家電量販店やホームセンターなどの店舗で引き取ってもらう方法が一般的です。新品に買い替える際に購入先の店舗で引き取ってもらったり、処分したい家電を購入した店舗で引き取ってもらうことができます。

家電リサイクル法の4品目を処分するにはリサイクル料金がかかりますが、買い替え時に新品の配送と引き換えに回収してもらえば出張料金等をかけずに簡単に処分可能です。

平成25年に施行された小型家電リサイクル法は、正式名称を「使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といいます。家電4品目以外の家庭で使用されるあらゆる電化製品が対象になっています。

小型家電リサイクル法の主な対象品目

電話機　FAX　携帯電話/PHS　スマートホン/タブレット端末　ラジオ　テレビ受信機（本体以外）　デジタルオーディオプレーヤー　MP3プレーヤー　パソコン（本体）　ハードディスク　プリンター　コピー機　ディスプレイモニター　電子書籍　電動ミシン　電動工具　電卓　体重計/体組成計　家庭用医療機器（吸入器など）　フィルムカメラ　炊飯ジャー　電子レンジ　電気調理器　扇風機　電気除湿器　電気こたつ　電気ストーブ　ヘアドライヤー　電気カミソリ　電気マッサージ器　ランニングマシン　電動フィットネスマシン　電気芝刈り機　照明器具　電子（電気）時計　電子ピアノ　キーボード　電子（電気）楽器　ゲーム機　など

小型家電の処分方法

一部の小型家電は次の方法で自治体の処分が可能です。

・小型家電回収ボックス
・粗大ごみ収集
・クリーンセンター（処理場）へ持ち込み

多くの自治体では公共施設や大型商業施設に小型家電回収ボックスを設けているため、回収ボックスの投入口に入る小さな家電、携帯電話やタブレット、ドライヤーなどは自分で持って行って処分できます。ただし、自治体によってルールが異なるため必ず役所のHPで確認してから処分しましょう。

電子レンジや掃除機など小型家電回収ボックスに入らない家電は、不燃ごみや粗大ごみ（大型ごみ）として処分することで処理場の職員が家電を分別し、リサイクルされます。粗大ごみは収集とクリーンセンターへ直接持ち込む方法があります。どちらも事前に申し込みをするのが一般的です。

粗大ごみの収集を申し込む一般的な流れは次のとおりです。

1 自治体のHP等に記載の「粗大ごみ受付センター」へ電話やインターネットから申し込む
2 回収日と料金が決まったら、金額分の粗大ごみ処理券（シール）をコンビニエンスストア等で購入する
3 粗大ゴミ処理券（シール）に必要事項を記入し、処分品の目立つ位置に貼る
4 指定された日時に指定場所へごみを出す

続いて、ごみ処理場（クリーンセンター）へ持ち込む方法は次の通りです。

1 粗大ごみ受付センター（持込ごみ）へ電話やインターネットから申し込みする
2 予約した日時にごみ処理場（クリーンセンター）へ持ち込む
3 ごみ処理場の受付でごみ処理手数料を支払い、ごみを処分する

先述のように多くの電気店やホームセンターなどの店舗では、使わなくなった家電を引き取りしてくれます。一人では運べない大型家電の回収運搬も行っており、家電4品目や小型家電に関わらず対応してもらうことができます。

多くの自治体では、自分で持ち込みができない家電や回収ボックスに入らない家電を自宅まで宅配回収してくれる業者と提携しています。自治体のHPから事業者のWEBサイトを確認し、申し込みましょう。

また、家電量販店や大手通販サイトの中にも宅配回収を提供している店舗があります。タブレット端末やPCなど特定の品目は無料で回収してくれる場合もあり、安く手間なく処分が可能です。

買い換えの予定がなく購入店舗が不明な場合は「指定引取場所」と言われる場所に直接持ち込んで処分することも可能です。近くの「指定引取場所」は下記で検索できます。

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター：指定引取場所検索

自分で指定引取場所へ持ち込めない場合は、自治体が指定する一般廃棄物収集運搬許可業者に引き取りを依頼できるケースもあります。自治体に依頼したいという方は、役所へ相談してみるといいでしょう。

家電リサイクル券の購入方法

家電4品目を指定引取場所へ持ち込んだり自治体に引き取りを依頼する場合は、あらかじめ1品目ごとにリサイクル料金を支払って家電リサイクル券を購入しなければなりません。家電リサイクル券は郵便局で購入することができ、自治体が発行する粗大ごみのリサイクル券とは異なりますので注意してください。

家電リサイクル券を購入する大まかな流れは次のとおりです。

1 品目、メーカー名を確認する

2 リサイクル料金（税込）と製造業者等名コード確認する
リサイクル料金は、郵便局に備え付けのリサイクル料金一覧表や下記から確認することができます。
家電リサイクル券センター：リサイクル料金 メーカー名検索

3 振替払込書・家電リサイクル券の記入する
家電リサイクル券は郵便局に備え付けられている「料金郵便局振込方式」を使用します。廃棄物の製造業者等名コード、品目・料金区分コード、リサイクル料金（税込）、住所、氏名または名称、電話番号などを各欄に記入します。

4 郵便局・ゆうちょ銀行の窓口かATMでリサイクル料金(税込)を振込む

5 証明書もしくは明細票を家電リサイクル券（払込票）の一枚目に貼付ける

6 不要な家電を指定引取場所へ持込むか、自治体の指定業者へ引き渡す

 

使い慣れたフリマアプリがあれば、売却するのもおすすめです。フリマアプリを利用する人にはなるべく安く買いたいニーズがあるため、種類を問わず様々なものが取引されています。費用をかけて処分するのではなく、たとえ0円や数百円であっても使ってくれる人に譲る手段を選ぶ人が増えています。

ただし、出品、購入者とのやり取りや梱包・発送の作業は慣れていないと手間がかかってしまうことも考えられます。

電化製品の種類によってはリサイクルショップで買い取ってもらえるでしょう。買取査定に出す際は、ホコリや汚れを拭き取り、元箱や付属品をなるべく揃えておくとより高額査定が期待できます。

相場感を把握するために、複数のリサイクルショップで査定してもらうことをおすすめします。

不用品回収業者は、電化製品に限らず家庭のあらゆる不用品を手間なく回収してくれます。不用な電化製品がたくさんあったり、時間をかけずに処分したいときは、不用品回収業者に依頼すると簡単に処分できます。

分別や運び出しは業者のスタッフが全て行うので、手間は一切かかりません。また、土日祝日や、即日対応している業者も多く、時間のない方でも簡単に処分できるのは大きなメリットです。

素早く簡単に処分したければ、不用品回収業者がおすすめです。

ここでは、電化製品を処分する際の注意点を紹介します。間違って処分するとトラブルにあう恐れもあります。

電化製品はリサイクルが義務付けられており、私たち消費者はリサイクル料金を支払い販売店や回収業者へ引き渡すことでその義務を担っています。

しかし、中には適切なリサイクル、処理を行わない回収業者が存在します。こうした業者に引き渡すと、適正なリサイクルがされないばかりではなく、不法投棄など違法な処理がなされる可能性があります。

そのため、電化製品は正しく処分することが求められているのです。

「無料廃品回収」などといううたい文句のチラシで営業する業者は一見お得に感じるものですが、搬出作業料や運搬料など何かと追加請求を求め、かえって高額請求のトラブルに見舞われる恐れもあります。

必ず事業所の実態がある信頼できる業者に引き渡すようにしてください。

＞＞こんな不用品回収業者にはご注意ください！

家電の処分にはリサイクル料金がかかります。さらに、回収に来てもらうなら出張・運搬料金がかかるケースもあります。

出張・運搬料金は業者によりますが2000円～3000円程度です。リサイクル料金は家電の種類ごとに異なります。

主な家電のリサイクル料金

関西クリーンサービスは、家庭のあらゆる不用品、電化製品を回収する不用品回収業者です。これまでテレビや新聞など数々のメディアで紹介されてきました。さらに、遺品整理においてはご依頼件数関西NO.1を達成！

電化製品の処分に困ったら、信頼と実績のある関西クリーンサービスにぜひご相談ください。

 

冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビといったリサイクル家電をはじめ、処分が難しい大型家電（電子ピアノ、電動フィットネスマシーン、マッサージチェア）も回収いたします。

運び出しはスタッフが対応するためお客様の手を煩わせることなく処分が可能です。トラック積み放題プランは一定料金でまとまった不用品を一括でお引き受けいたします。

電化製品は家電量販店やホームセンターなどの販売店で引き取ってもらう方法や、自治体の小型家電回収ボックスの他にも、フリマアプリやリサイクルショップで売る方法、指定引取場所へ持ち込む方法など、さまさまな方法があります。

さらに、複数の不要な電化製品かある場合は信頼できる不用品回収業者を利用する方法がおすすめです。法律やルールを遵守し、適切に処分しましょう。