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増える「悪質な不用品回収業者」との不用品回収トラブル
近年、就活ならぬ終活と称して、自ら身の回りの品を片付ける高齢者が増えています。さらに親が亡くなって空き家になった家を手放すために、一気に物を片付けたいという目的から、不用品回収業者に依頼するケースが増えました。
こうした不用品回収へのニーズが高まっていることが、不用品回収業界を活発化させている要因ですが、このニーズに乗じて不用品回収トラブルを起こす悪徳な回収業者が増えているのもまた事実です。
消費者センターには、不当で強引な業者による不用品回収トラブルが増え、相談が急増している実状があります。
物を片付けて身の回りをすっきりさせたいと一念発起した人や、親が亡くなって心痛を抱えた状態で不用品回収に取り掛かった人が、知らずに悪徳不用品回収業者を利用してしまったばかりに、結果的に不用品回収トラブルによる苦い思いや腹立たしい気持ちにさせられています。
悪徳不用品回収業者の存在に頭を悩ませているのは、業界内も同じです。誠実に不用品回収作業を行っているにもかかわらず、十把ひとからげで本当に信頼できるのかと疑いの目で見られてしまうからです。
優良業者を選ぶには、悪徳不用品回収業者が取る手口を知り、どう動くのかを事前に予測できれば先手を打って回避することができます。
悪徳不用品回収業者の手口を事例を元にご紹介
消費者センターに寄せられる苦情から、悪徳不用品回収業者に見られる共通した特徴的な手口が見えてきました。最も多いのは、無料で引き取りますといいながら、作業が終わった時点で料金を請求してくるというものです。
しかも、それがかなり法外な金額であることもしばしばで、最も注意すべきところでしょう。
事例１：無料と言われていたのに作業後に費用を請求されたケース
無料だと言われたから頼んだのに、作業が終わった途端に「積み込み料金」や「基本料金」、あるいは「無料対象外の回収品だった」などと、理不尽な理由で費用を請求してきます。
あまりの高額さに「それなら結構です」と断ろうものなら、「荷物を下ろすのにも代金が必要だ」「今さらキャンセルするなら車両手配代がかかる」などと言い寄られます。 自宅に業者を入れてしまっているため、どうにもならない状態に追い詰められ、結局のところ支払わざるを得ない状況に持ち込むのが悪徳不用品回収業者の常套手段です。
事例２：事前に聞いていた金額と異なる高額請求をされたケース
「無料のところは信用ならないから」と、事前に有料の見積もりを取って安心したつもりでも、そこに悪徳業者の罠が潜んでいることがあります。
彼らは作業がすべて終わった請求時点で、事前に提示した見積もりとはまったく異なる高額な料金を突きつけてくるのです。
当然のことながら、「見積もり金額と違う」と抗議することになりますが、「当日になってサイズが大きなもの（規定外）が混ざっていた」「見積もりはあくまで概算で、実際の総重量やトラックの容積で見たら追加料金が発生した」などと、専門的な言い訳を並べて支払いを迫ってきます。
さらに悪質なケースでは、回収した品を山林などに不法投棄することもしばしばです。近年でも、捨てられた品物から元の持ち主（依頼主）が特定され、突然警察から事情聴取の連絡が来るといったケースが後を絶ちません。 高い料金を支払わされたうえに、犯罪の片棒を担がされた形になり警察に疑われては、まさに泣きっ面に蜂です。
作業後に業者と連絡を取ろうとしても、名刺や領収書に書かれた住所が架空だったり、電話番号が解約されていて二度と通じなかったりするのも、彼らの常套手段です。
参考：独立行政法人国民生活センター｜不用品回収サービスのトラブル
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
悪徳不用品回収業者の見極め方
真面目に不用品回収に取り組んでいる業者も、業界全体のイメージを悪くする悪徳不用品回収業者には煮え湯を飲まされている状況ですが、その数はかなり多いうえに、排除してもまたすぐに増えることからいたちごっこの状態が続いています。
そのため、悪徳不用品回収業者を選ばないことが最も重要かつ、効果的な排除方法です。
悪徳不用品回収業者を見極めるには、悪徳不用品回収業者特有の特徴を知っておくことがポイントです。
街中を巡回しているトラック
おなじみの街中を巡回している不用品回収業者は注意すべき対象で、手軽に呼び止めて持って行ってもらえるという状態にすることで身元を明かさずに済むからです。
確実に不用品を回収できるかどうかもわからないまま街中を流して走っているという時点で、しっかりした拠点を持たずに回収業を行っている可能性が高いといえます。
法外な料金を吹っかけてくる悪徳業者ではなかったとしても、無許可の回収業者であるケースが非常に多く、関わらないのが無難です。
チラシで宣伝をしている
チラシで宣伝するところも同様に、無許可の可能性が高い業者です。
チラシを貼っていらない物を家の外に出しておくと知らない間に持って行くことから、ちょっとした不用品を処分する際には役立つこともありますが、見積もりを取って大掛かりに不用品を処分するには注意すべき業者といえます。
会社の住所・連絡先が分からない
不用品回収業者を選ぶ際、会社の住所や連絡先が曖昧な場合は要注意です。チラシやホームページに連絡先が明記されていない、住所を検索しても該当の会社が出てこない業者は避けた方がいいでしょう。優良業者であれば連絡先を曖昧にすることはまずありません。
- 会社の住所が開示されていない
- 会社のホームページがない
- 連絡先が固定電話ではなく携帯電話番号のみ
ネット広告の「安すぎる定額プラン」に注意
スマホで検索した際に出てくる「地域最安値」「すべてコミコミ数千円」といった極端な格安広告には注意が必要です。優良な業者であっても、人件費や処分費用（一般廃棄物処理手数料など）がかかるため、適正なコストはどうしても発生します。他社と比べてあまりにも安すぎる業者は、現地で追加料金を請求してくる格安トラップの可能性を疑いましょう。
家庭のゴミを回収できる「正しい許可」を持っているか
家庭から出る不用品や粗大ゴミを回収・処分するには、各自治体が出す「一般廃棄物処理業許可」（または委託）が必要です。 悪徳業者の多くは、法律で認められていない無許可業者です。中には「古物商許可（中古品の買い取りに必要な資格）」や「産業廃棄物処理業許可（法人のゴミ用の資格）」を掲げて「許可業者だから安心」とアピールする業者がいますが、これらでは家庭のゴミを「回収・処分」することはできません。
公式サイト等で「一般廃棄物処理業許可」との連携や、適正な処分ルートが明記されているか確認しましょう。
まとめ
不用品を処分するにあたって、行政に依頼する際には料金が必要になることからもわかるように、不用品の処分にはお金がかかります。
つまり、無料で回収ということは業者にとって儲けが出ないのですから、そもそもあり得ない話なのです。
それを無料回収と大々的に謳っている時点で、悪徳不用品回収業者であると断定できるといっても過言ではありません。
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