自己破産と破産管財人
債務の返済がどうしても困難になってしまった場合の最終的な法的救済措置として「自己破産」があります。この自己破産の手続きは、個人の財産や状況などによって大きく『同時廃止』と『管財事件（少額管財を含む）』に分けられます。
「同時廃止」とは、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了（廃止）し、その後は免責（借金の免除）を許可するかどうかの審査へ進む手続きです。配当すべき財産がほとんどなく、破産管財人による調査や換価の必要性が低い場合に適用され、破産管財人は選任されません。
一方で、一定以上の財産が残っている場合や、財産状況などについて調査が必要な場合は「管財事件」として扱われます。なお、多くの地方裁判所では、一定の条件を満たす個人の自己破産について、手続きの負担を軽減した「少額管財」という運用が採られています。この場合、裁判所によって「破産管財人」が選任され、財産の調査や処分などを行うことになります。
破産管財人の仕事とは
破産管財人は、破産者や特定の債権者だけの利益ではなく、すべての債権者の利益を公平に守るため、裁判所から選任される中立・公平な立場の弁護士です。
破産財団に属する現金・預貯金、不動産、動産（家財や事業用設備など）の管理・換価を行い、その資金を債権者へ公平に配当する役割を担っています。
また、必要に応じて破産者から事情を聴取し、免責を許可することが適当かどうかについて調査を行い、裁判所へ意見を提出します。破産手続きが円滑に進むよう破産者に必要な説明や助言を行うこともあり、その結果として生活再建につながることもあります。
誰が破産管財人となるのか？
では、誰が破産管財人として選任されるのでしょうか。
破産管財人には、高度な法的知識と実務経験が求められるため、通常は地元の弁護士の中から裁判所によって選任されます。
しかし、実務経験豊富な破産管財人であっても、「破産者の自宅がゴミ屋敷状態になっている場合」や、「法人の破産で、オフィスや店舗、倉庫に大量の残置物が残されている場合」などは、対応に専門業者の協力が必要となるケースがあります。
不動産の売却や賃貸物件の明渡しには期限があるため、スピード感を持った資産の整理・処分が求められます。しかし、こうした作業を弁護士だけで対応することは現実的ではありません。
そこで重要な役割を果たすのが、管財物件の取り扱い実績を持つ不用品回収業者です。
室内や事業所の整理・搬出を迅速に行うとともに、価値のある品物を適切に選別し、破産管財人による換価手続きが円滑に進むようサポートします。
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