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粗大ごみの回収に行政サービスを利用する際のデメリットとは?

どのようなご家庭でも、「不用…」と思いながらも捨てられずにそのままにされている不用品は少なからず存在するのではないでしょう。もちろん中には、思い出のある品でなかなか捨てる踏ん切りがつかずに残しているような物もあるのでしょうが、その多くは大きさや重さがネックとなり、捨てたくても捨てられない…と困っているような品物なのではないでしょうか。

最近では、こういったご家庭に存在する不用品に関して、電話やメール一本で回収しに来てくれる不用品回収業者の需要が年々高くなっていると言われています。しかし、不用品回収業者に関しては、トラブルになってしまった…なんて声がSNSにも多く投稿されていたり、不用品の回収をしてもらうためにはそれなりのコストがかかってしまう…などと言った事を理由に、依頼するのを躊躇してしまっている方も多いと言われています。
また、不用品の回収に関しては、行政による粗大ごみ回収サービスなども存在していることもあり、「不当な高額請求の心配がないのなら行政の粗大ごみ回収サービスの方がいいのかな?」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか?確かに、行政によるサービスは、上手に利用すれば不用品の処分を安く済ませることができるのも確かですので、私たち不用品回収業者からしても積極的に利用していただきたいと考えています。しかし、この行政による粗大ごみ回収サービスには、公的機関によるサービス特有のデメリットも存在するのです。
そこで今回は、不用品の処分に困っている方のため、行政による粗大ごみ回収サービスを利用する場合のデメリットをご紹介しておきます。

行政による粗大ごみ回収サービスのデメリットは?

それでは、各自治体が行っている行政による粗大ごみ回収サービスのデメリットをご紹介していきましょう。
行政による粗大ごみ回収は、公的なサービスとなりますので「比較的安価に不用品の処分ができる!」ということがメリットとなります。この部分だけ見れば、不用品回収業者の存在意義などないのでは…?と考えてしまう人がいるかもしれませんが、行政による粗大ごみ回収サービスは、メリットを上回るデメリットが複数存在しており、非常に使いにくい…と感じられているのです。

以下で、行政による粗大ゴミ回収サービスの主なデメリットをご紹介していきましょう。

デメリット① 手続きが面倒…

まず一つ目のデメリットは、不用品を回収してもらうための手続きが面倒だと言う点です。
行政の粗大ごみ回収サービスを利用する場合、申し込み自体は電話やインターネットで出来るようになっています。しかし、不用品回収業者のように依頼するだけで不用品の処分はほぼ終了というわけではなく、その後も依頼者側がしなければならないことが意外と多いのです。
まず、処分予定のゴミがどの区分に入るか調べなければいけませんし、申し込み後にはスーパーやコンビニで「ごみ処理券」を購入しなければいけません。そして、回収される当日には、自分で回収場所までゴミを持っていき、目立つ位置にごみ処理券を貼っておかなければいけないのです。
個人でも持ち運び可能な電子レンジ程度であれば、この方法でも良いのでしょうが、大きなタンスの処分などは持ち運びができないため、結局利用できない…なんてことになるのです。

デメリット② 平日のみしか利用できない…

行政による粗大ごみ回収サービスは、基本的に平日の日中に行われます。つまり、このサービスを利用する場合には、わざわざ仕事を休んでまで回収の手続きを行わなければならない…なんて人もいて、不用品の回収に非常に大きな負担がかかってしまう訳です。また、依頼者側が希望日を指定することなども基本的にできません。
不用品回収業者の場合、あくまでも依頼者の希望に合わせて日程を組みますので、「平日に限定される…」という部分は大きなデメリットになってしまいます。

デメリット③ すぐに回収してもらえない場合がある…

不用品の処分を思い立った場合、できるだけ早く片付けてしまいたいと考えるものでしょう。特に、引っ越しなどを控えている場合、お部屋を解約するタイミングのこともあり、あまり悠長に構えてられない…なんてことも珍しくありません。
しかし、行政による粗大ごみ回収サービスに関しては、回収の依頼から実際の回収までにそれなりの期間を要するのです。特に、回収の依頼が増加する年末年始や引っ越しシーズンになると、回収してもらうまでの期間も長くなりがちですので、部屋の解約タイミングに間に合わない…なんてことも考えられます。
不用品回収業者であれば、依頼者の希望日に回収してもらうことができますので、極端な例を挙げれば、依頼したその日にゴミの処分が完了するなんてことも可能です。

デメリット④ 品によっては回収してもらえない…

行政による粗大ごみ回収サービスは、回収してもらえない品目が存在します。例えば、テレビやエアコン、冷蔵庫や洗濯機、パソコンなどといった家電製品をはじめとして、ピアノや消化器、耐火金庫やバッテリー、自動車のタイヤなどはいくら不用品だとは言え回収してもらうことができない場合があるのです。
したがって、まとめて不用品の処分をしたいと考えていたとしても「これは不用品回収業者に依頼して、これは行政サービス利用する…」などと言ったように、不用品の種類によって仕分けが必要になるのです。そのため、どうせ専門業者を利用しなければならないなら、まとめて不用品回収業者に依頼したほうが楽だと考える方が増えているのです。

デメリット⑤ 運搬の手間がある…

最後は、ゴミ回収を依頼する方が回収場所まで不用品を運搬しなければならないという点です。
行政による粗大ごみ回収サービスは、指定された場所で回収が行われます。そのため、依頼者はその場所まで不用品を運搬しなければならないのです。回収場所が自宅のすぐそばという場合や、片手で持ち運べるような品物であれば特に問題ないかもしれませんが、中には大きくてとても自分では運搬できない…なんて不用品もあることでしょう。当然、無理に自分で運搬しようとして怪我をしてしまう…事故を起こしてしまう…なんてことになっても責任を取ってくれるわけではありません。
つまり、行政による粗大ごみ回収は、利用したくても利用できない人がどうしても出てしまう可能性があるというデメリットがあるのです。不用品回収業者であれば、依頼者は運搬に参加しなくても良く、重量物の運搬に慣れた専門の作業員が全て持ち出してくれます。

まとめ

今回は、行政による粗大ごみ回収サービスのデメリット面に関してご紹介してきました。冒頭でもご紹介したように、近年では、家庭でいらなくなった不用品の処分をまとめて行ってくれる不用品回収業者の需要が年々高まっていると言われています。

しかし、「不用品の回収」ということだけを考えれば、公的なサービスを利用したほうが安価に処分できる場合もあるのです。注意が必要なのは、自治体が行っている回収サービスは、さまざまな制約がありますので、処分を考えている品物によっては非常に使い勝手が悪いサービスになってしまう場合があるということです。まずは、ご自身が住んでいる地域の回収サービスがどのようなルールになっていて、どういったものまで回収してもらえるのか、事前にチェックしておく必要があると覚えておきましょう。
なお、不用品回収業者を利用すれば、どのような品物でも専門の作業員が運搬してくれますので、依頼者側は何の手間もなく不用品の処分が完了します。また、自分では不用品と判断していた物の中に、価値があると判断されるものがあれば、処分ではなく買取りしてもらうことも可能です。不用品の処分を検討した場合には、面倒な手続きにイライラすることもない、不用品回収業者を利用することがオススメですよ。

 

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