一般廃棄物も産業廃棄物も回収処分できる信頼の業者

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

 

 

一般廃棄物、産業廃棄物という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんな廃棄物がそれにあたるのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

 

わかりやすく説明するには、まず産業廃棄物の定義を理解した方がスムーズです。

 

 

産業廃棄物は各種の工場をはじめ、建設業や製造業、サービス業など、あらゆる事業活動によって生じた廃棄物のことです。

簡単に言えば、事業活動によって発生する廃棄物は産業廃棄物に該当します。

 

 

鉄工所や自動車メーカーや機械や家電製品などの工場で出る廃棄物はもちろん、食料品の加工場やアパレルメーカーなど衣料品の工場で出るゴミも産業廃棄物です。

 

 

また、病院から出る使用済みの注射針であったり、ビルや家屋などを解体するときに出たりする廃材も産業廃棄物に該当します。

 

 

 

 

 

 

これに対して一般廃棄物とは、日常生活によって生じる一般家庭から出る家庭系廃棄物と、産業廃棄物以外の事業所や店舗などから出る事業系一般廃棄物の2種類があります。

 

 

この点、産業廃棄物は廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)によって定義されていて、法律で定義されている産業廃棄物以外は一般廃棄物にあたることになるのです。

 

 

 

 

回収を行うには許可が必要

 

 

 

 

家庭や事業から出る一般廃棄物は、簡単に言えば、地域のゴミ収集の日に出しているゴミです。

地域によってもゴミの分類法は異なりますが、大きく分けて家庭ゴミと、店舗や事務所などから出る事業系ゴミの袋などが分けられ、収集日や集積所などが異なっていることと思います。

 

 

そのゴミを回収しに来るゴミ収集車は都道府県や市区町村のマークを付けていたりしますが、地方自治体の職員が行っているケースは最近では少なく、民間業者が請け負っているケースが少なくありません。

 

 

どんな業者でもできるわけではなく、一般廃棄物の収集を行うには一般廃棄物収集運搬業許可を得る必要があり、市区町村単位で許可の申請をして一定の基準をクリアすると得ることができます。

一般廃棄物の処理や処分は基本的に市区町村にあるので、家庭ゴミや事業系の一般廃棄物は毎週など決められた曜日などに定期的に回収をしてくれるのです。

 

 

これに対して、産業廃棄物の処理や処分の責任を負っているのは、市区町村でなく、廃棄物を排出する各事業所になります。

そのため、各事業所では産業廃棄物の処理や処分の許可を有する処理業者へ委託して、廃棄物の処分は責任を持ってしなくてはなりません。

 

 

収集や処分を請け負う業者は産業廃棄物収集運搬業許可を得る必要があります。

この許可は一般廃棄物の場合と異なり、市区町村単位ではなく都道府県単位で得る必要があります。

 

 

たとえば、大阪府と京都府、奈良県、滋賀県で産業廃棄物の収集をする場合には、1つの地域で許可を得れば、どの地域でも対応できるのではなく、大阪府と京都府、奈良県、滋賀県それぞれに申請をして、それぞれの許可を得なければなりません。

許可を得ると許可証と許可番号が交付されます。

 

 

産業廃棄物の処分を依頼したい場合には、許可番号を持っているかを確認するとともに、収集車に許可証の掲載や許可番号などが表示されているかも、しっかり確認しなくてはなりません。

万が一、許可を得ていない不法運用の業者に依頼してしまい、不法投棄などをなされてしまった場合、その業者だけでなく、依頼をした産業廃棄物の排出事業者も違法として処分を受けることがあるので気を付けましょう。

 

 

 

 

産業廃棄物の処分を依頼するには

 

 

 

 

産業廃棄物の処分を依頼するには、工場や事業所などの排出事業者が責任を持って処分の依頼をしなくてはなりません。

その際は、産業廃棄物収集運搬業許可を得ている適切な業者を探して依頼をするようにしましょう

 

 

なお、産業廃棄物収集運搬業許可を得ていると言っても、どの業者に頼んでも費用が一律なわけではありません。

業者ごとに費用も異なれば、サービスの内容なども独自に運用されていますので、サービス内容をしっかりと確かめ、見積もりをとって納得のいく業者に依頼されるのがおすすめです。

 

 

見積もりをとる際には電話やメール、ファックスなどで産業廃棄物の形状や性情・数量などを伝えます。

それに基づき、廃棄物の状況を判定がなされます。

 

 

重金属などの物質が含まれると考えられる場合には、埋め立て判定基準に基づいて分析などをしなくてはなりません。

 

 

廃棄物の状態が分析できたところで見積もりが提示され、見積もり額に納得したら契約書を取り交わします。

 

 

契約書にはどの事業者が排出した廃棄物をどの事業者がどこかに運ぶのか、金銭の授受などについて明確に定めることが法律上義務付けられています。

これによって不法投棄などのリスクを防止し、適切に処理が行われるようになっているのです。

 

 

また、必要に応じて分析を行った分析表など廃棄物のデータは、WDSという書類にした上で添付しなくてはならないなど、細かなルールをしっかり守る必要があります。

 

 

さらに産業廃棄物収集運搬業許可も添付する必要があるので、無許可業者に依頼することがないよう、しっかりと確認しましょう。

 

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