事故物件とは室内で殺人や自殺、死体遺棄などが起きた物件、最近では老人や一人暮らしの方などが孤独死をしてそのまま何日も見つけられなかった物件、虐待死などが起きた物件などを言います。今回の記事では、この事故物件の売買の方法について解説します。
事故物件の売買の可能性
事故物件に関してですが、警察の検証や事件や事故の処理が終われば、清掃やリフォームを施してまた住むことは可能で、売買や賃貸も行えます。
ただし、不動産会社には事故物件であることを告げる義務があり、そのため、売買価格や家賃は地域の相場に比べて大幅にダウンすることが少なくありません。
なかなか買い手が付かない、借り手が付かないケースも多いのですが、最近は事故物件への注目も高まっており、安く買えるならいいと買い手が付く可能性もありますから、事故物件だからと売却を諦める必要はないでしょう。
まずは家財やゴミの処分を
事故物件はそのままでは売れません。
血痕が残っている場合や体液や遺体が腐敗した腐敗液や死臭などが残され、とても住める状態ではないからです。
また、突然の死亡であったり、残忍な犯行をした人が住んでいた物件ですから、内部は生活の跡がそのまま残されていたり、ゴミなどが散乱しているケースが少なくありません。
そのため、それらの片付けや処分が必要になります。
特殊清掃による除菌や消臭に必要に応じたリフォームを
家財の処分やゴミの処分と同時に、またはゴミなどが片付いた段階で行いたいのが特殊清掃です。
高圧洗浄マシンやオゾン脱臭機などの専門機材や特殊な洗剤や薬剤などを用いて、普通の清掃では落ちない血痕や体液などが染み込んだ場所の清掃や、腐敗臭などの消臭を行ってくれます。
また、長く放置されていた場合にはウジやゴキブリなどの害虫も大量に発生していることがあるため、それらの害虫駆除と除菌なども専門ノウハウを用いて行ってくれるので、ぜひ、特殊清掃の専門業者のサポートを受けましょう。
事故物件の売買にあたっては、家財やゴミの片付けや特殊清掃を行ったうえ、特殊清掃でも落ちない汚れがある場合や気分的に気持ちが悪いといった場合には床の張り替えや畳の交換、その他のリフォームも行うのが懸命です。
そのうえで、信頼ある不動産会社に事故物件の売却を依頼しましょう。
