田舎の家・土地を相続するメリット・デメリットと手放す方法

田舎に住むご両親や親族などが亡くなったことで、田舎の家・土地を相続する人もいるでしょう。

しかし、その家や土地を上手く活用できれば良いですが、そうでない場合は、かえってお荷物状態になってしまうことも考えられます。そのため、田舎の家・土地を相続するかしないか、なかなか決められず困っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、田舎の家・土地を相続する具体的なメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。また、相続した（あるいは相続権のある）土地を手放す方法や、相続放棄する際の注意点などについても、併せて紹介します。

今まさに田舎の家・土地を相続するかで悩んでいる方、今後その可能性がある方は、ぜひ参考にしてください。

田舎の家・土地を相続するメリット

田舎の家・土地を相続することには、メリットとデメリットの双方が含まれます。そのため、自身にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかを吟味し、慎重に相続を検討することが大切です。

ここでは、代表的な4種類のメリットについて、詳細を確認していきましょう。

メリット①：資産としての土地が手に入る

田舎の家・土地を相続する1つ目のメリットは、資産としての土地が手に入る点です。特に土地は、一度相続すれば半永久的に資産として残ります。

田舎といえど、立地条件が良ければアパートや駐車場などにして、収益化できる可能性もあります。また、目下自身で住む予定がなかったとしても、将来的に都会から田舎へ移住したいと考えたときに、土地があれば移住する資金を軽減できます。

メリット②：土地を購入するより税負担が軽い

田舎の家・土地を相続することには、新たに土地を購入するよりも税負担が軽いというメリットもあります。

家や土地などの不動産を売買・譲渡する場合は、通常「不動産取得税」がかかりますが、相続の場合はかかりません。また、不動産の取得後は登記が必要ですが、この際にかかる登録免許税についても、売買・譲渡の場合よりも金額が安くなります。

そのため、税負担額をなるべく抑えて土地を入手したいと考える場合、田舎の家・土地の相続はメリットが大きい手段だといえるでしょう。

メリット③：土地の価値が上がる可能性がある

田舎の家・土地を相続すると、将来的に土地の価値が上がって、思わぬ利益が得られる可能性があります。

近年では、インターネットやSNSなどで田舎が注目を集め、観光客が多く訪れるなど活性化する事例が多くあります。直近の例では、山口県山口市がニューヨークタイムズ紙で「2024年に行くべき52カ所」に選ばれ、観光地として大きく注目を集めています。

このように田舎の土地に注目が集まると、地価が上昇し、それを担保に融資を受けられたり、売却して利益を得たりする可能性が生まれます。

参考：ニューヨーク・タイムズ紙「2024年に行くべき52カ所」に「山口市」が選ばれました！！｜山口市

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田舎の家・土地を相続するデメリット

土地を相続することには、メリットだけでなくデメリットもあるので、双方を天秤にかけて検討することが重要です。

ここでは、代表的な4種類のメリットについて、詳しく確認していきましょう。

デメリット①：固定資産税がかかる

田舎の家・土地を相続すると、その分の固定資産税を支払う義務が発生する点に注意しましょう。固定資産税とは、所有する土地および建物に対してかかる税金のことで、その土地に実際住んでいなかったとしても、所有している限り毎年課税されます。

固定資産税の税額は土地の評価額によって決まるので、田舎は都会より安くなることが多いですが、相応の税額を納めなければならないことは覚えておきましょう。

なお、居住用の家屋が建っている土地の場合「住宅用地の特例措置」が適用されるので、固定資産税が減免されます。そのため、更地にすると固定資産税額が何倍にも高くなることがあるので、慎重な判断が求められます。

デメリット②：維持・管理にコストがかかる

田舎の家・土地を相続する場合、維持や管理のためにコストがかかる点にも注意しましょう。

相続しただけで満足し、何の管理もせずに放置しておくと、雑草が伸びたりゴミを不法投棄されたりする可能性があります。それにより景観の悪化や異臭の発生などがあると、近隣住民との間でトラブルに発展しかねません。

また、老朽化した家屋をそのまま放置しておくと、地震などで倒壊したり、放火のターゲットにされたりすることもあるので、定期的なメンテナンスが求められます。

デメリット③：収益化できるとは限らない

収益化を見込んで田舎の家・土地を相続した場合、必ずしも収益化できるとは限らない点に注意しましょう。

たとえば、相続した土地にアパートを建てたり駐車場にしたりしても、そこに需要がなければ収益は生まれません。アパートや駐車場をつくるにもコストがかかるので、継続的な需要がなければ、かえって赤字になることも考えられます。

また、接面道路や用地面積などの条件によっては、新しく建物を建てるのが難しいケースも考えられるので、事前に下調べしてから相続を検討すると良いでしょう。

デメリット④：特定空き家に指定されるリスクがある

田舎の家を相続した後、適切に維持・管理しないで放置すると「特定空き家」に指定されるリスクがあるので注意しましょう。

特定空き家とは、倒壊の恐れがあったり、衛生上有害であったりして、景観や周辺住民に悪影響を与える空き家のことです。特定空き家に指定されると、その空き家は居住用の建物とは見なされなくなるので、固定資産税の減免措置が受けられなくなります。その結果、家屋があるにもかかわらず、更地と同様の固定資産税がかかってしまいます。

また、倒壊などの恐れがある特定空き家の場合、自治体によって取り壊しが行われることがあります。その場合、取り壊しにかかった費用は所有者が払うことになるので注意しましょう。

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田舎の家・土地を手放す方法

田舎の家・土地を相続するメリットよりデメリットが大きい場合は、早めに手放すことも視野に入れましょう。

ここでは、家や土地を手放す際の代表的な4つの方法について、詳細を確認していきます。

方法①：売却

相続した家・土地を手放す場合、まずは売却を検討してみましょう。家屋の状態が良ければ、建ったままで売却できる可能性があります。田舎の場合、需要があまり無いことも考えられるので、相場より安い金額にすると売れる可能性が高まります。

また、家屋が建った状態での売却が難しい場合は、更地にしてから売却するのも良いでしょう。ただし、建物を解体するには何百万単位の費用がかかり、固定資産税の額も跳ね上がるので、確実に売れる前提でなければ注意が必要です。

方法②：譲渡・寄付

相続した家・土地の売却が難しい場合は、隣家に譲渡したり、市区町村などの自治体に寄付したりすることも検討しましょう。

ただし、譲渡の場合はまったくの無料というわけにはいかず、贈与税がかかる点に注意しましょう。また、自治体への寄付の場合は、再開発や道路拡張などの目的に合致し、その他の用途に向いていなと断られる可能性が高くなります。

方法③：相続土地国庫帰属制度に申請する

相続した家・土地の売却も譲渡も難しい場合は、「相続土地国庫帰属制度」に申請する手段もあります。

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に始まったばかりの新しい制度で、相続したものの利用していない土地を、国に引き取ってもらえます。

ただし、申請するためには「建物がないこと」や「土壌汚染されていないこと」など、いくつかの条件が設けられています。また、申請できた場合でも、勾配や崖の有無などの土地の条件で不承認になるケースもあるため、事前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

参考：相続土地国庫帰属制度の概要｜法務省

方法④：相続放棄

田舎の家・土地を相続する前であれば、相続放棄するという手段もあります。

相続放棄とは文字通り、遺産の相続を放棄することを意味します。そのため、相続放棄すれば田舎の家・土地の所有権は自身には及ばず、その管理や売却などに思い悩む必要がなくなります。

ただし、相続放棄をするうえではいくつか注意点があります。注意点の詳細については、次の見出しで詳しく確認していきましょう。

田舎の家を相続放棄するときの注意点

相続放棄は、事前に注意点を理解してから検討しないと、思わぬ不利益を被ったり、トラブルに発展したりする可能性があります。

ここでは、特に注意したい3つの注意点について、詳しく確認していきましょう。

注意点①：相続放棄にはタイムリミットがある

相続放棄には「相続開始を知ってから3ヶ月以内」というタイムリミットがあるので注意しましょう。

3ヶ月経過した場合は「単純承認」の扱いとなり、故人の遺産を相続することに同意したものと見なされます。そのため、田舎の家・土地を相続したくない場合は、なるべく早めに相続放棄の手続きに進む必要があります。

また、単純承認になった場合は、田舎の家・土地以外の遺産もすべて相続されるので注意しましょう。その中には、借金などのマイナスの財産も含まれるので、相続してから後悔しないよう、事前に故人の財産状況を調べておくと良いでしょう。

注意点②：他の財産の相続権も放棄される

田舎の家・土地を相続放棄すると、他の財産の相続権も放棄されるので注意しましょう。

相続放棄は「すべての遺産の相続権を放棄する」ことを意味します。そのため、土地だけ相続放棄して現金は相続するといった、部分的な相続放棄はできません。

たとえば、故人の遺産総額が大きい場合は、田舎の家・土地を相続してから処分したとしても、結果的にプラスになるでしょう。反対に、田舎の家・土地くらいしか財産がない場合は、結果的に維持・管理や手放す費用でマイナスになることも考えられます。

そのため、相続放棄を検討する際は、田舎の家・土地だけで決めず、故人の財産状況を把握してから決めるといいでしょう。

注意点③：他の相続人とトラブルになるリスクを考慮する

田舎の家・土地を相続放棄したことをきっかけに、他の相続人とトラブルになるリスクにも注意が必要です。

故人の遺産相続権は、1人が相続放棄したら、また別の相続人へと移っていきます。基本的な相続順位は、配偶者の後で「子ども」「親」「兄弟姉妹」の順に進みます。

たとえば、自分が相続放棄したことを次順位の人に知らせずにおくとします。その場合、次順位の人が知らないうちに3ヶ月のタイムリミットが過ぎ、その人が不本意に相続せざるを得なくなるなどのトラブルに発展しかねません。

そのため、相続放棄をする場合は、その旨や対応方法について、次順位の人に詳しく知らせておくと、後々のトラブルを回避できるでしょう。

まとめ

今回は、田舎の家・土地を相続するメリット・デメリットや、手放す方法、相続放棄する際の注意点などについて、詳しく確認してきました。

田舎の家・土地を相続して上手く活用できない場合は、売却や譲渡、そして国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の利用などがおすすめです。また、まだ相続する前の段階であれば相続放棄する手段もありますが、その場合は他の遺産も相続できなくなるので注意しましょう。

今回ご紹介したことを参考に、田舎の家・土地を相続するかしないかをじっくり検討し、ご自身にとってメリットの大きい手段を選ぶようにしてください。

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