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知っておくと安心!事故物件の定義とは?

事故物件の範囲を確認してみましょう

 

事故物件という言葉を耳にしたことがあっても、どこからどこまでが当てはまるのかまったくわからないという方も多いことでしょう。賃貸マンションやアパートを借りる場合や、中古物件を購入する際も事故物件であるかどうかを事前に確認することは、快適に安心して暮らせる住まいを手に入れるために欠かせないことです。

 

 

なんらかの事情で事故物件扱いになった賃貸マンションやアパートは家賃が安く済み、戸建て住宅であっても通常よりも安い費用で生涯の住まいを手に入れることができるというメリットがあります。とはいえ、費用面以外では心理的な嫌悪感が大きく、出来る限り事故物件は避けたいと感じる人が大半のはずです。

 

 

住み始めてから後悔してしまうことがないように、事前に事故物件の定義をチェックしておきましょう。

 

まず、事故物件は自殺や殺人、放火など事件性のある出来事によってその物件で死者が出たという事が一つの判断基準になります。そのために心理的に嫌悪感を抱いたり、また科学的根拠は無いにしても「心霊が出る」と噂がたったり、心理的に影響を与えることがあるのが判断の理由です。これは心理的瑕疵と言われ、心理的瑕疵がある場合、オーナーや不動産会社は借主に告知することが義務づけられています。

 

不動産会社によって事故物件の定義に違いがあるので要注意

 

 

事故物件といっても人によって感じ方はそれぞれ違います。同じように、不動産会社によってもその定義に違いがあることがあるのです。例えば、マンションの一室で孤独死があった場合、この物件は事故物件として扱われるのでしょうか。

 

一人暮らしの高齢者の孤独死が問題視されていますが、多くの場合、事件性はなく病死や自然死とされています。事件性が無いのであれば事故物件と定義されないのかというと、そうとも、違うとも、どちらとも言えないのです。

 

死後数日間の、比較的早くに発見された場合は事故物件だとは認定せず、告知もされないことがほとんどです。しかし、やはり長期間発見されずにいたのだとしたら、その事実を知っていれば契約しないと判断すると思いませんか?するとその物件は心理的瑕疵に該当することになります。

 

ただし、事故物件の告知義務は期間が決まっていない為、入居者が入れ替わったり、売却されたりしたときに告知されなくなることもあります。つまり、事故物件の定義や告知義務には明確な決まりがなく、とても曖昧なのです。

 

また、周囲に知られることなく亡くなられた孤独死は、貸主によっては借主に事故物件であるということを告知しないという可能性もあります。このように物件のオーナーが意図的に告知義務を怠った場合は、宅地建物取引行法に違反しているとみなされてペナルティが与えられることになります。契約後になんらかの方法で事故物件だということを知り、知っていれば契約しなかったという場合は、借主は不動産会社に対して損害賠償を請求することも可能です。

 

事故物件を回避するためにできることは?

 

 

事故物件は、心理的瑕疵といって目で見ることはできない心理的な不具合や欠陥のひとつです。そして、そのことを不具合や欠陥と感じるかどうかは人それぞれ違ってきます。

 

決まりが曖昧なために何も告知がなければ安心できるものと言い切れないのが事実。不安な人は何も知らずに契約を決める前に、不動産会社に何度も確認することが大切です。

 

また自分で物件の周辺を調べたり、インターネットで情報を集めたりするのも良いでしょう。事件性があれば誰にも知られずに解決することはまず考えられません。周辺の商店で話を聞いてみることや、その地域のことに詳しい不動産会社を選ぶことも事故物件を回避する一つの方法になり得ます。

 

10年以上前に比べて最近では、事故物件の値引き幅が小さくなってきているという話も聞きます。つまり、都市部では特に大幅に値下げしなくても買い手(借り手)がつき、それほど嫌悪感を持たない人も増えつつあるのです。

 

利便性と安い費用、それと事故物件といういずれは風化する出来事を秤にかけて考えてみても良いのかもしれません。