家電リサイクル法の内容と処分方法

家電リサイクル法とは何なのか

 

 

家電製品を処分する際に家電リサイクル法というワードを聞いた方が多いと思われます。

 

 

一般家庭から出される廃家電類は、鉄やアルミなど有用な資源が多く含まれています。

しかし、破砕処理後に一部の金属のみが回収されている場合があったものの約半分は埋められていました。

 

 

そのため、最終処分場の容量が窮迫し、リサイクルを伴う減量化は必須となりました。

そこで、家電リサイクル法を制定し以上のような問題点を解決し、循環型社会を実現するようにしたのです。

 

 

家電リサイクル法は正式には特定家庭用機器再商品化法と言い、消費者、小売業者、製造業者の三者に次のことを義務付けられました。

 

 

まず消費者は後述する家電4品目を廃棄する際には収集運搬料金とリサイクル料金を支払うこと、次に小売業者は引き取りすること、最後に製造業者はリサイクルの際定められたリサイクル率を達成し、フロンを回収することです。

 

 

家電リサイクル法に違反すると、小売業者や製造業者には違反内容によっては最大50万円以下の罰金に処せられます。

しかし、消費者については家電リサイクル法上の罰則が科されていません。

 

 

では収集運搬料金などを払いたくないからといって山奥や他人の土地に捨てるといった不法投棄をすると、廃棄物処理法に違反します。

個人の場合ですと違反内容によって最大5年以下の懲役または1000万円の罰金またはその併科に処せられます。

 

 

なお、法人の場合は違反内容によってその法人に対して最大3億円以下の罰金に処せられます。

従って、家電リサイクル法と比較して重罰です。

 

 

 

 

 

家電リサイクル法の回収対象物である家電4品目とは何なのか

 

 

 

 

 

家電4品目は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機です。

なお、これらの業務用は対象外です。

 

 

エアコンについては、壁掛け型と床置き型のセパレートタイプとマルチエアコン、ウィンド形が対象となります。

対象付属品は電池を除いたワイヤレスリモコン、室内機用の取り付け器具、一体型の純正据え付け部材、商品同梱の工事部材です。

 

 

ただし、天井や壁に埋め込み型、天吊り形のセパレートタイプ、冷風扇などは対象外です。

 

 

テレビについては、ブラウン管や液晶、プラズマ式のテレビと、これらの付属品としてワイヤレスリモコンや着脱式スピーカー、電源コード類が対象となります。

 

 

対象外のものとしては、チューナーのないディスプレイモニターやパソコン用のモニター、車載用液晶テレビ、充電式の携帯液晶テレビがこれに当たります。。

電気冷蔵庫・電気冷凍庫は、冷蔵庫や冷凍冷蔵庫、ワインセラー、保冷庫・冷温庫、冷凍庫が対象となります。

 

 

ただし、冷水機やホテル用の課金式冷蔵庫、製氷機などは対象外です。

 

 

電気洗濯機・衣類乾燥機についてですが、洗濯乾燥機や全自動洗濯機、二槽式洗濯機、排水機能のある小型洗濯機、乾燥機が対象となります。

対象外のものは、衣類乾燥機能付きの布団乾燥機や衣類乾燥機能付きのハンガー掛けやハンガー、排水機能のない電動バケツなどが該当します。

 

 

 

 

家電4品目の回収の手順

 

 

 

 

回収方法としては主に3つの方法があります。

 

 

第一に購入した家電の小売店に引き取りを依頼することです。

この家電小売店には引き取り義務が生じています。

 

 

処分をする製品を購入した場合は購入した小売店に引き取り依頼しますが、料金は小売店によって異なります。

従って、小売店に収集方法と料金を確認する必要があります。

 

 

注意したいのは、購入元を覚えなければならないことです。

購入した店舗の特定が難しい場合は第二以降の方法で回収処分する必要があります。

 

 

第二に自治体に処分の問い合わせをすることです。

お住まいの県市町村や自治体によって収集方法などが異なりますが、市町村が回収してくれる、処分方法の提示、提携した業者に処分の紹介などがあります。

 

 

料金は収集運搬料金とリサイクル料金が基本です。

 

 

第三に指定引き取り場所へ持ち込むことです。

郵便局の貯金窓口にて家電リサイクル券を振り込むことで支払います。

 

 

その際事前にその家電のメーカー名やサイズを明らかにし、これらをメモする必要がありますし、支払いは振り込みなので、手数料がかかります。

 

 

その家電リサイクル券と廃棄する家電を持って指定引き取り場所へ持ち込みます。

 

 

運搬は自分で行うためリサイクル料金のみです。

 

 

 

 

家電引き取り回収の際に街中を大音量で巡回などをして無料で引き取る業者が存在します。

このような業者の中には廃棄物の収集や処分をお住まいの自治体の「一般廃棄物処理業」や委託のない業者すなわち無許可で行う業者があります。

 

 

この無許可の業者は、家電リサイクル法に則った適切な処理の確認ができず、不法投棄などの事例が報告されています。

 

 

さらに、無料と謳っておきながら、荷物を積み込んだらすべてが無料ではないと言って、高額な処分費用を請求してくるケースがあり、これは消費者にとっては不利益です。

 

 

一般廃棄物処理業という許可を有しているのかの確認や見積もりの作成などをして、消費者は高額請求といったトラブルを回避することが求められます

 

 

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

関西全域 不用品・粗大ごみ 回収します!

記事カレンダー


Warning: Use of undefined constant slug - assumed 'slug' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/a-life-grp/www/k-clean.jp/wp-content/themes/2015/functions.php on line 457

Warning: Use of undefined constant slug - assumed 'slug' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/a-life-grp/www/k-clean.jp/wp-content/themes/2015/functions.php on line 458
2019年8月
« 7月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

リンク