相続税が誰にもかかるわけではない

2018.11.07

相続税がかかるケースとは

 

相続税は相続が発生すれば誰もが支払いが必要になるのではなく、一定以上の財産が残されているケースに生じます。

目安となる基準として基礎控除の金額を上回る遺産があるかどうかで、相続税がかかる可能性があるか最初の判断ができるでしょう。

 

 

基礎控除とは全てのケースで必ず控除してもらえる金額で、3000万円+600万円×法定相続人の数となっています。

 

 

たとえば、残されたご遺族が妻と子供2人なら3000万円+600万円×3=4800万円なので、これを超える遺産がある場合には相続税がかかってくる可能性が出ることになるでしょう。

 

 

 

 

遺産の評価は時価ではない

 

 

 

 

 

基礎控除を超えても、必ずしも相続税の支払いが必要になるとは限りません。

というのは相続財産の評価基準が時価ではないことや各種の特例が用意されること、税額控除などの軽減制度があるためです。

 

 

現金や預貯金はそのままの金額となりますが、たとえば、不動産なら時価ではなく、その7割程度の路線価で評価されますし、居住用でこれからも住むなどの条件を満たせば、80%もの軽減が受けられる特例も用意されています。

 

 

賃貸不動産なら貸している負担の分を控除してもらえます。

 

 

株式の評価も亡くなった日の終値かその月の終値の平均か前月または前々月の終値の平均値いずれか低い価格で評価できるので、もし、市場が低迷していれば現在の株価が上昇していても低い財産評価が受けられるのです。

 

 

 

 

 

配偶者の税額軽減制度など

 

 

 

 

さらに相続人が配偶者の場合、法定相続分か16千万円までであれば、相続税はかかりません。

また、未成年者や障がい者にも一定の税額軽減制度が用意されています。

 

 

二次相続の対策も考える必要はあるものの、配偶者に税額軽減制度いっぱい相続させることで、全体の相続税負担が軽減できることや支払わずに済むこともあるのです。

 

 

ただし、配偶者の税額軽減制度の適用を受けるには、亡くなったときから10カ月以内の申告期限内に遺産分割がなされていないといけません。

 

 

スムーズな遺産分割を進めるためにも、遺品整理や重要書類、遺言書などの発見が必要になるでしょう。

 

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