事件や事故で亡くなった場合の不動産価値について検証

事故物件として明示義務がある

 

 

部屋の中で自殺や殺人、不審死や事故死など、家族に看取られての病死といったケースとは異なり、何らかの異常事由により亡くなった部屋や家を貸したり、売却するにあたっては、訳ありの事故物件であることを明示する義務があります。

 

一般的にはそうした不慮の死があった部屋に住むことは気持ちのいいものではなく、中には幽霊が出るなどと不安がる方もいます。
そのため、事故物件であることを明示したうえで、賃料や売却価格を下げて相手方と交渉するのが基本となります。

 

 

 

 

特殊清掃とリフォームを

 

事故物件では、賃料や売却価格を地域や市場の相場より下げなければいけない義務があるわけではありません。
事故物件であることを伝えればよく、賃料や価格はご自身の希望で決めることができます。

 

もっとも、一般的には事故物件を積極的に借りたいと思う人や住みたいと思う人はいないので、相場より賃料や売却価格を下げないことには希望者が現れないため、賃料や価格が下げざるを得なくなります。

 

少しでも早く希望者が見つかるように、特殊清掃を施して血液などの跡は全てなくし、除菌や消臭を行い、そのうえで、フローリングや壁紙の張替などのリフォームを行いましょう。

 

いかにも事故現場だと彷彿させるような部屋であったり、亡くなった時の状態のままで同じ床や壁のままでは、住まいとしての価値が落ちてしまいます。

 

特殊清掃を手掛ける業者の中には、原状回復はもちろん、リフォームなどもサポートしてくれる業者もありますので、相談するといいでしょう。

 

 

 

 

中には訳あり物件を好む方もいる

 

中には訳あり物件を探している方もいて、幽霊などの迷信も信じないし、綺麗になっているのであれば家賃が安い、購入価格が安いのはお得だと入居を希望してくる方もいます。

 

一方で、見た目には事件や事故の跡かたがなくても、なかなか希望者が現れない場合もあります。

 

そういう場合にはいったんリセットするつもりで、建物を解体するというのも1つの方法です。
それでも事故物件であることには変わりありませんが、格安で解体してくれる業者に相談してみましょう。

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