財産であるはずの建物も空き家のままではコストが掛かります

空き家問題の税制面について 1

少子高齢化の影響で人口減少が進む日本では、住宅供給が過剰となり、空き家が増加傾向にあります。
住んでいた方が亡くなったり、高齢で老人ホームに入所するなどして住む人が居なくなった住宅を相続人や後継するご家族や親族がその対応に困っているケースが少なくありません。


相続等で取得したり、譲り受けるなどして管理を託されても、自分たちは既にマイホームを持っていたり、都会暮らしで地方には帰る予定がないなどの事情で自ら住むというケースはほとんどないでしょう。
そのうえ、住宅の老朽化や過疎化などの事情で借り手を募っても借り手がつかず、売りたくても売れないと空き家のままになるケースが増えているのです。

 

 

建物は所有しているだけでコストがかかる

空き家問題の税制面について 2
建物というのは不動産として価値ある財産の1つではありますが、そのまま活用せずに保有しているだけではコストがかかるばかりです。
毎年、固定資産税や都市計画税がかかるほか、水道やガス、電気などをいつでも使える状態にしておけば、最低限の基本料が毎月必要になります。

 
入居者を募集中の物件はもちろん、近隣に迷惑をかけないよう草刈や庭の整備をする費用や手間もかかります。
賃貸収入を得るなど有効活用できない限り、空き家のままでは財産でありながらお荷物になってしまう物件へと変わっていきます。

 

 

解体して更地にしてから売却や物納にあてよう

空き家問題の税制面について 3

老朽化して借り手がつかない、建物が古くて売れないという場合は解体して更地にするのも有効活用に向けた1つの方法になります。

 
更地にすれば、たとえば月極駐車場として近隣の方に貸したり、コインパーキングとして駐車料金を得ることも可能となります。
更地なら新たに自分好みの住宅を建てたり、新規住宅建築の計画も立てやすくなるので、個人や不動産業者などの買い手が現れるケースも少なくありません。

 
相続後や譲り受けた後に売却した場合、売却益にかかる税金計算にあたり、解体費用などのコストや既に払った相続税などを費用として控除して税金を圧縮することも可能です。
更地になれば物納もしやすくなるので、払いきれない相続税の支払いに充てることも可能となるのです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

関西全域 不用品・粗大ごみ 回収します!

記事カレンダー

2017年5月
« 4月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

リンク